韓国議員団、北朝鮮ハッカーに盗まれたデジタル資産を追跡・無力化する法案を提出予定

北朝鮮政府はデジタル資産を盗み、軍事活動の資金を調達するためにハッカーを後援していると言われており、オンチェーン分析によれば、彼らは2018年以来20億ドル以上を吸い上げているという。

大韓民国（韓国）は、北朝鮮からハッカーに盗まれたデジタル資産を追跡・押収する法案を作成中だと報じられている。地元メディア『中央日報』によると、政府筋は、同国のサイバーセキュリティを強化するために法案が準備中であることを確認したという。同メディアの取材に匿名で応じた政府関係者は、法案には国家情報院（NIS）が北朝鮮のハッカーによって盗まれたデジタル資産を追跡し、無力化できるようにする条項が含まれると強調した。

報道によれば、新サイバーセキュリティ法案は、国家安全保障局長官とNIS長官の緊密な協力のもと、大統領が委員長を務める国家サイバーセキュリティ委員会を導入する予定だという。

今回の暴露は、国がクリプト通貨規制の強化を推し進めるなか、特に認可を受けた中央集権的な取引所を通じて行われた。例えば、同国の仮想資産実名口座運用ガイドラインは、暗号通貨取引サービス・プロバイダーに対し、リスク事象の事例を減らすため、1日平均預金額の最低30％を準備金として確保するよう指示することを意図している。

韓国が北朝鮮を手玉に取る

北朝鮮のハッカー集団は、デジタル資産の今後の主流化を阻む大きな障害となっている。ハッカーたちは高度なハッキング手法を用いてブロックチェーン・ネットワークを侵害し、盗んだ資金を洗浄すると言われている。例えば、ハッカーたちはシステムにアクセスするために、さまざまなDeFiプロトコルに就職先を求めると言われている。

TRM Labsが最近実施したオンチェーンレポートでは、北朝鮮のハッカーはすでにYTDで約2億ドルを盗んでいると考えられている。さらに同レポートは、北朝鮮のハッカーは過去5年間に20億ドル以上を盗んでいると指摘している。昨年、北朝鮮のハッカーはAxie Infinity Ronin Bridgeのハッキングを指揮したと考えられており、6億5000万ドル以上のクリプトが盗まれた。

その結果、韓国政府は国際的な法執行機関と手を組み、北朝鮮のハッカーの行動に対抗している。例えば、米国連邦捜査局（FBI）は、北朝鮮のハッキング・グループ「Lazarus」が分散型金融プロトコルに対する高度なフィッシングやサイバー攻撃を主導していると主張している。米国はまた、北朝鮮のハッカーによって盗まれたデジタル資産の洗浄に使用されていると考えられている人気の暗号ミキサーTornado Cashを制裁している。

より多くの国々が、それぞれの経済を拡大するために、デジタル資産の将来の成長を確保しようと取り組んでいる。さらに、デジタル資産は銀行口座を持たない人々を支援し、高インフレに対するヘッジ手段にもなると提唱されている。

本記事は下記出典元の許諾の上、翻訳版記事を掲載しております。

source