韓国、クリプト関連犯罪に対抗する専門部隊を設置へ

昨年7月に発足した同部隊は、韓国初のクリプトに特化した捜査機関である。

韓国は緊急の課題として、一時的なクリプト捜査部門を恒久的なものに変更する措置をとっている。地元ニュースメディアのSegye Ilboの報道によると、この取り組みは、韓国でクリプト関連の詐欺や犯罪が増加していることに沿ったものだという。

これを踏まえ、韓国の法務省は早ければ5月にも内政安全部との協議を開始する予定だと報じている。この協議では、仮想資産犯罪合同捜査班をどのように正式化するかが焦点になるとSegye Ilbo氏は付け加えた。

現在、この部署はソウル南部地検の臨時部署として運営されている。つまり、いつ解散してもおかしくないということだ。しかし、現在進行中の努力により、同部隊の地位は確固たるものになるだろう。

さらに韓国は、地位の変更によって捜査ユニットがより効率的になることを望んでいる。これを達成するため、韓国は新しい検事を任命し、最大限の機能を発揮できるよう予算配分を見直すことになるだろう。

昨年7月に発足したこのユニットは、韓国初の暗号に特化した捜査機関である。7つの金融・税務規制当局から約30人の専門家で構成され、主な業務内容はデジタル資産犯罪に関するものである。

韓国で急増するクリプト犯罪

韓国が暗号捜査部隊を正式なものとする決意を固めたのは、間違いなく同国の現状と関係がある。韓国では最近、暗号資産に関連した犯罪活動が盛んになっている。これは韓国の金融情報院が2月に発表した報告書に詳述されている。

同報告書では、2023年に現地のクリプト企業が報告した疑わしい取引は16,076件で、2022年からなんと49％も増加していると指摘している。

これを受けて韓国は、増大する脅威を抑制するための措置を直ちに取り始めた。そのひとつが、韓国が公式に設置しようとしている調査ユニットである。

さらに、韓国は7月19日に初の包括的な暗号資産規制を実施する予定だ。この新ルールは投資家の保護を目的としているが、その中にはクリプト市場を操作した場合の終身刑など、より厳しい刑事罰も含まれている。

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