ニューヨークの規制当局NYDFSがクリプトコインの上場と上場廃止の要件を見直す

新しいガイダンスは、投資家を保護する方法として上場廃止に焦点を当てた最初のガイダンスとなる。

ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、クリプト企業向けの新しい規則を発表する予定だ。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、提案されているガイダンスは、クリプト会社がクリプトコインの上場と上場廃止の方法についてよりオープンであることを保証することを求めている。

金融規制当局によると、このガイダンスは前バージョンのフレームワークをベースにしたものだという。このガイダンスは、企業が企業固有のコインの上場・上場廃止ポリシーを作成する際にも役立つという。

2020年に発表された当初の枠組みガイダンスでは、NYDFSの管轄下にあるクリプト企業は企業固有のコイン上場ポリシーを提出することが求められていた。同ガイダンスはまた、いわゆる「グリーンリスト」コインを除き、コインの上場やカストディを提供する前にまず規制当局の承認を得るよう、そうしたクリプト企業に義務付けていた。これは、すでに規制当局によって承認されているコインのことである。

しかし、NYDFSのアドリアン・ハリス管理官は、この新しい規則について、現在コインオファリングに存在するいくつかの欠陥に対処する必要があると述べた。彼女は特に、新しいガイダンスが投資家を保護する方法として上場廃止に焦点を当てた最初のものになると指摘した。ハリスは部分的にこう述べている：

「新たなリスクが顕在化したり、コインが悪用されたりした場合、消費者を保護し、安全性と健全性を守る方法で、コインの上場を廃止する方法を私たちは望んでいます。」

NYDFS： クリプト企業がコインの上場と上場廃止を行う方法についての期待

コインの上場を希望するクリプト企業に対して、新たな枠組みは3つの分野に沿った方針を策定するよう求めている。それは、コイン上場プロセスのガバナンス、コインのリスク評価、コインを監視する手順である。

一方、コインの上場廃止に関しては、上場廃止を決定した場合、どのようにコインを上場廃止するつもりなのかを明確にするよう求めている。また、その決断に至る可能性のある事象の種類や、とりわけ顧客勧告を含む実行計画を詳細に説明するよう求めている。

ハリスが2年前にニューヨークの金融規制当局のトップに就任して以来、同局のクリプト部門の規模は3倍近くに拡大した。現在、約60人のスタッフがおり、彼女のリーダーシップの下、NYDFSはクリプト企業に対して1億3200万ドルの罰金を課している。その中にはCoinbaseのような著名なクリプト取引所やオンライントレーディングプラットフォームRobinhoodのクリプト部門も含まれている。

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