億万長者の投資家マーク・キューバン氏は、不明瞭な規制をしたSECを非難

先週、米国証券取引委員会（SEC）は、連邦証券法違反を理由に、2つの主要取引所であるCoinbaseとBinanceに訴訟を起こしました。結果、ビジネスと金融の世界のトップクラスの著名人が、クリプト業界を支持するようになりました。先週末の6月11日（日）には、億万長者の投資家マーク・キューバン氏が、公式登録プロセスをめぐってクリプト企業に十分な明確性を提供できていないとして、SECを非難しました。

マーク・キューバン氏は、クリプト空間における最大の投資家の1人であり、Polygonのようなトッププロジェクトに投資してきました。

Shark Tankの投資家は、米国証券取引委員会の「デジタル資産の『投資契約』分析の枠組み」に関する文書には、登録情報がないと述べました。マーク・キューバン氏は、このように明確でないため、クリプト通貨の世界では何が証券として認められるかを判断することが極めて困難であると述べています。

また、同氏は次のようなコメントを残しました。「残念ながら、このページで紹介されている要素のどれもが、登録プロセスの一部ではありません。そのため、証券弁護士の軍隊の有無にかかわらず、クリプトの世界で何が証券であり、何が証券でないかを知ることは不可能に近いのです。」

さらに、キューバン氏は、SECが株式貸付とクリプト貸付の業界を差別的に扱っていることについても非難しました。彼は、SECが「株式ローン」を証券として考えていないことは重要だが、しかし、彼らはクリプト資産の貸し出しを証券として分類しようとしている、と付け加えました。

規制当局はブローカーや銀行のストックローン部門に対して法的措置を取っておらず、その代わりにコメントプロセスを経ています。クリプト通貨についても同様のアプローチがとられ、どのような点が証券に分類されるべきかを慎重に評価し、投資家を保護するための効果的な規制を設けることができれば有益である、とCubanは付け加えました。

米議員がSECを非難

クリプトに優しい意見で、人気のある米国上院議員シンシア・ルミス氏も、SECを非難しています。彼女は、証券規制当局がクリプト企業の登録に明確な道筋を示せなかったとコメントを残しました。同議員は、SECはコモディティとセキュリティの、適切なガイダンスと区別を提供することにも失敗したと述べました。

ルミス上院議員は、SECの執行による規制のスタンスが、投資家に害を与え続けてきたと述べました。消費者保護に対するSECの懸念は、取引所が遵守できる真の法的枠組みを必要とするものである、と彼女は述べました。それどころか、SECの行動は業界関係者を海外に追いやっている、と同氏は述べたのです。同議員は、個人が米国内でデジタル資産を取引できるようにするための規制の枠組みに取り組んでいるとも付け加えました。

シンシア・ルミス上院議員 (@SenLummis) 2023年6月10日

「私たちは、@POTUSの30%のデジタル資産マイニング税が債務上限取引に含まれるのを阻止することに成功しましたが、戦いはまだ終わりではありません。私は、個人と企業がアメリカでデジタル資産を所有し、取引できるようにする規制の枠組みに取り組んでいます。ご期待ください…」と、ルミス議員はTwitter上で述べています。

SECのクリプト市場に対する支配力は、昨年に引き続き拡大しています。2022年、米国SECの総資産は19億ドル増加し141億ドルに達し、売掛金は15億ドル増加しましたが、そのほとんどが没収された収入によるものでした。この年、SECは760件の強制執行を開始し、前年比9％増を記録しました。このうち、462件は新規または「独立」した措置であり、その結果、命令された支払額はSEC史上最高の64億3900万ドル（2021年は38億5200万ドル）となりました。

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