日本は北朝鮮によるクリプトハッキングの最大の被害者

ブロックチェーン分析会社Ellipticは、北朝鮮に関連するクリプトハッキングの研究レポートを発表しました。それによると、アジアはこれらのハッカーにとって世界で最も好ましいターゲットである可能性があるということが分かりました。この調査では、いわゆるハーミット王国のハッカーの上位被害者4人のうち3人がアジア地域内の国々であり、日本がこれらのハッキングの最大の被害者であることが判明しました。

日本は北朝鮮によるクリプトハッキングで7億2100万ドル失う

Elliptic社の調査を委託して報告した、日本の金融専門誌「日経」も、いくつかの重要な調査結果を明らかにしています。この調査結果は、2017年から2022年の間に北朝鮮から発信されたすべてのサイバー攻撃（ハッキングやランサムウェア攻撃）を考慮した結果です。

日本経済新聞によると、北朝鮮からの攻撃により日本だけで少なくとも7億2,100万ドルが失われ、世界のクリプトハック被害総額23億ドル超の30％以上に相当します。同記事は、クリプト攻撃は北朝鮮の「国家戦略」である可能性さえ示唆しています。つまり、ハッキングは北朝鮮が国際的な制裁をボイコットし、外貨を入手するための手段なのかもしれないのです。

日経は次のように書いています。「サイバー攻撃は、北朝鮮が大幅に制限している石炭貿易による外貨の損失を補うことを意味する国家戦略であると考えられています。」北朝鮮のハッカーによる被害が多い国のリストの2位はベトナムです。報告書では、この期間のベトナムの被害額は5億4,000万ドルとされています。3位と4位は米国と香港で、それぞれ4億9700万ドルと2億8100万ドルの損失が記録されています。

一方、Elliptic社は、アジア諸国がハッカーの標的になりやすい理由についても明らかにしており、この地域のクリプト市場は、特に日本とベトナムのように、セキュリティに力を入れていないことが原因とのことです。

日経も匿名の情報源を引用してこの主張を裏付けており、日本のクリプト取引所は3つ以上のハッキングを数年の間に受けていると述べています。それはどれも、2018年から2021年の間に起きていました。

近年最も注目されるハッキングは、悪名高い北朝鮮のハッカー集団Lazarus Groupによるとされています。例えば、米国財務省は、昨年発生したRonin Bridgeの悪用を同グループが担当したことを確認しました。同様に、最近のHarmony Bridgeのハッキングも彼らの仕業であったことが明らかになっています。

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