Visaが独自の暗号資産ウォレットの発売を計画中

暗号資産ウォレットに加えて、クレジットカード会社がメタバースへの進出を検討している可能性も示唆されている。メタバースとは、「ユーザーがレクリエーションやレジャー、エンターテインメントを目的として交流できる仮想空間」でその名前を使用することを指す。

世界的な金融・クレジットカード大手のVisaは、2つの商標を申請した後、デジタルウォレットサービスへの深入りを計画しているのかもしれない。商標弁護士のMike Kondoudis氏によると、カリフォルニア州フレズノに拠点を置く同社は、いくつかの暗号通貨関連の商標を申請しているが、最近のものは独自の暗号通貨ウォレットを発売する意図があることを示唆しているという。

Visa International Service Associationは、10月22日に米国特許商標庁（USPTO）に、暗号資産やNFTを「表示、アクセス、保存、監視、管理、取引、送信、受信、送信、交換する」ソフトウェアに使用するキャラクターマークを2件申請したと報じられている。

またこの出願は、クレジットカード会社がメタバースへの進出を検討している可能性を示唆している。

「Visaは、以下の計画を主張する2つの商標を申請しています。デジタル、バーチャル、暗号資産取引の管理、デジタル通貨＋暗号資産ウォレット、NFT＋バーチャルアイテム、バーチャル環境の提供、その他」とマイク・コンドゥディスはTwitterで述べている。

Visaはクリプトの世界で知らない人はおらず、何年も前から熱心なサポーターだった。

2014年当時、同社のCEOであったCharlie Scharfは、「ビットコインには面白いものがある」と述べている。

同社はクリプトとブロックチェーンを着実に取り入れ、以前はクリプト事業会社と提携し、クリプト決済に結びついたクレジットカードとデビットカードを提供した。2021年3月、VisaはUSDコインの助けを借りて支払い決済を許可する号令を出した。

また、同社はデジタル資産を後押しするために昨年10月にNFTプログラムを開始し、さらに2021年8月には グローバルブランドがNFTを購入、保管、活用するためのインフラ要件を直接理解するための取り組みの一環として、CryptoPunkコレクションから自社の「パンク」を15000ドル購入した。

Visaの商標登録は、Mastercardが4月にNFTとメタバースでのロゴの使用をUSPTOに申請した後に行われた。

今月初め、Visaは再び暗号資産取引所FTXと提携し、40カ国で暗号通貨デビットカードを展開することになった。

Visaは現在、世界中で10億枚以上のVisaカードを流通させていると言われている。

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