中国、ブロックチェーン研究センターを設立し、国家的な導入動向を迅速化

中国政府は同国のデジタル化政策を支援するため、北京にブロックチェーン専門の研究センターを計画している。

中国はブロックチェーン技術の採用をさらに促進するため、国家ブロックチェーン研究センターを立ち上げると報じられている。東アジアの同国はクリプト通貨に対する取り締まりが十分に行われているにもかかわらず、ブロックチェーン技術の産業用ユースケースを加速させようとしている。

現地メディアの報道によると、中国はブロックチェーン研究センター「National Blockchain Technology Innovation Center」を北京に設置することを検討しているようだ。この施設はブロックチェーン企業、地元の大学、シンクタンクを含む支援者グループと研究ネットワークを構築することになる。このコンソーシアムの主な目的は、中国の広範なデジタル化を進めるために不可欠なブロックチェーン技術を探求することだろう。

中国ブロックチェーン研究センターの詳細

Beijing Academy of Blockchain and Edge Computing (BABEC) は、この新しいクリプト・フレンドリーな機関を担当する予定だ。BABECはすでに長安チェーンやChainMakerブロックチェーンの開発で人気を博しており、この構想は企業の広大なエコシステムに支えられている。銀行大手の中国建設銀行や通信事業者の中国聯合通信など、これらの事業法人のほとんどは国有企業だ。

ChainMakerイニシアチブで実行可能な1秒あたりの取引数（TPS）は現在、2億4000万件に達している。この能力は2021年当時、わずか10万TPSにとどまっていた。

近年、中国は自らを無限の可能性に満ちたブロックチェーン国家と位置づけている。昨年9月、北京は全世界で申請されたブロックチェーンのうち、84%が中国からのものであると報告した。しかし、中国がブロックチェーン技術を推進し続けているにもかかわらず、その承認率は著しく低いままだ。例えば、申請された全体の19％しか承認を得ていない。さらに、暗号の専門家であるGao Chengsh氏もこうした申請の範囲の広さに注意を促した。ブロックチェーン開発企業であるShanghai Hashvalue Information Technologyの創業パートナーでもあるChengsh氏は、以下のように語っている。

「ブロックチェーン特許の多くは、ブロックチェーンだけに適用されるのではなく、プライバシーコンピューティングや 暗号技術など、従来のインターネット技術にも適用されます。」 

e-CNY

中国はブロックチェーン推進の一環として、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるe-CNYも推進している。これまで同国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）は、中国全土で数百万ドルのデジタル人民元の払い出しを行ってきた。しかし中国のCBDCでは、使用例が少ない状態が続いており、e-CNYの累積取引額は昨年10月に1000億元（140億ドル）を超えたばかりだ。

12月にはPBoCの元幹部が、デジタル人民元の利用率の低さに不満を表明している。当時、中国人民銀行の謝平元調査局長は、e-CNYの利用率は低く非常に不活発であると述べている。

昨年2月、中国は北京オリンピックでデジタル人民元の取引を可能にすることでデジタル人民元の普及を図った。中国人民銀行（PBoC）は、スポーツイベントで地元の人々だけでなく外国人選手や観光客にも中央管理型デジタル通貨を利用できるようにした。

報告によるとオリンピック期間中、1日あたり315,761ドル以上の決済がデジタル人民元を使って行われたとのことだ。当時はこの数字が通貨の先進的な試行の前向きな傾向を示唆したが、今になってみるとそうとは言い切れなかった。

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