フィジー中央銀行が暗号資産の購入と投資に対する警告を発表

RBFのアリフ・アリ総裁は、暗号資産の使用、取引、投資に関する警告は、フィジー国内で推進されているデジタル資産投資スキームの増加傾向に端を発していると述べた。

フィジー中央銀行は、フィジー国内でのデジタル資産の使用と取引に関して、国民に警告を発した。

フィジー準備銀行（RBF）は月曜日の公式プレスリリースで、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（Ether）、テザーUSD（USDT）などの暗号通貨は国内では法定通貨として認められておらず、国内の商品やサービスに関わる取引に使用すべきではないと明らかにした。

フィジーでは暗号資産は違法

フィジーの法定通貨はフィジー中央銀行が発行または認可した紙幣と硬貨に限定されている。したがって、国内で暗号資産を決済に使おうとする試みは、現在の法律では違法とみなされる。

同銀行は仮想資産を投資対象として認識していないため、同国の居住者がフィジー国内に保有する資金を使用して、いかなる形態の暗号資産取引に従事することも違法であると明らかにした。

RBFによると、このルールは法人機関にも適用される。フィジーは “世界のソフトコーラルの首都 “として知られている。

同行はさらに、この禁止は、国内で発行されたクレジットカードやデビットカードを使用してデジタル資産を取得したり投資したりすることにも及ぶと述べている。

中央銀行は、デジタル資産の使用と販売促進に関するRBFの指示に違反した場合、1983年のRBF法と1950年の為替管理法の両方に基づいて罰則を受ける可能性があると警告した。

RBFはまた、中央銀行の承認を得ずにクリプトに投資する国外の国民は、為替管理法に基づく罰則を受ける可能性があると警告した。

フィジーで暗号資産サービスを提供する会社はない

RBFのアリフ・アリ総裁は、暗号資産の使用、取引、投資に関する警告は、フィジー国内で推進されているデジタル資産投資スキームの増加傾向に端を発していると述べた。

アリ氏によると、この資産クラスはソーシャルメディアのプラットフォームを通じてフィジーの住民に宣伝されている。

RBF総裁はまた、銀行がこの地域の人々に暗号資産関連の投資商品を提供する個人または団体を認可していないことを強調した。

同国は、金融イノベーションを受け入れることに眉をひそめてきた世界的に多くの国のひとつである。中央銀行とフィジー競争・消費者委員会を通じて、政府は同地域におけるデジタル資産の使用と取引に関して何度か警告を発している。

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