BIS調査、2030年までに24の中央銀行がCBDC導入を計画していることが明らかに

調査によると、CBDCの世界的な発展は昨年から続いており、特に銀行口座を持たない個人に金融アクセスを提供する手段として考えられている新興国に重点が置かれている。

国際決済銀行（BIS）は、中央銀行のデジタル通貨に関する2022年の調査結果を発表し、先進国および低開発国の約24の中央銀行が、今後数年間に独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入する予定であることを明らかにした。この調査は世界86の中央銀行から回答を集めたもので、デジタル通貨への関心の高まりと、それが世界の金融システムに与える潜在的な影響を浮き彫りにしている。

BISは6年前から、クロスボーダー決済の強化に焦点を当て、中央銀行がCBDCに関与する動機や意図を理解するためにCBDC調査を実施してきた。

これまでのところ、独自のデジタル通貨を正式に立ち上げた中央銀行は世界で4行にとどまっている。しかし、最新のBIS調査では、回答者の93％がCBDC関連の業務に積極的に取り組んでおり、中央銀行の関心が大幅に高まっていることが示されている。

さらにこの調査では、60％の中央銀行が、ステーブルコインやその他のクリプト資産の出現により、CBDC開発への取り組みが加速したと回答していることが明らかになっている。

中央銀行は9つの卸売CBDCを導入する可能性

リテール向けCBDCへの関心はホールセール向けよりも高いが、調査によると、20の中央銀行が10年後までにデジタル通貨を流通させる予定である。リテール分野では、11の中央銀行が、バハマ、東カリブ海諸国、ジャマイカ、ナイジェリアなど、すでにデジタル・リテール通貨を流通させている国々に加わることを計画している。ホールセール分野では、9つの中央銀行がホールセールCBDCを導入する意向で、トークン化を通じて金融機関に新たな機能へのアクセスを提供する可能性がある。

「今後数年間にCBDCを発行する可能性が非常に高いと回答した中央銀行の数からすると、この10年の終わりには15のリテール、9つのホールセールのCBDCが公に流通することになるかもしれない」と調査は述べている。

CBDCの開発とテストにおける中央銀行の進捗状況

調査によると、CBDC の世界的な発展は昨年から続いており、特に銀行口座を持たない個人に金融アクセスを提供する手段として考えられている新興国に重点が置かれている。BISはまた、リテール向けCBDCが導入される場合、既存の国内決済手段を補完し、共存する可能性が高いことを示唆している。

例えばスイス国立銀行は、パイロット・プログラムの一環として、スイスのデジタル取引所においてホールセールCBDCを発行する予定であり、欧州中央銀行は2028年の開始を目指して、デジタル・ユーロ・パイロットを進めている。中国、インド、ブラジルなどの他の国も、近いうちに個別のデジタル通貨を導入する計画を発表している。

しかし、この調査ではステーブルコインやクリプト資産に関する懸念が提起されており、決済に広く使用されれば、金融の安定を脅かす可能性があると指摘されている。TerraUSDやFTXの下落、クリプトプロバイダーにサービスを提供する銀行の倒産など、クリプト市場における最近の出来事はこうした懸念を高め、投資家の売りを誘発した。

調査対象となった中央銀行の約40％が、消費者や企業におけるステーブルコインやその他の暗号資産の利用状況について調査を実施しており、金融システムの安定性に対するこれらのデジタル資産の影響を理解する必要性が認識されつつあることを示している。

BISの調査は、多くの中央銀行がCBDCの導入の可能性を積極的に検討しており、CBDCに対する機運が高まっていることを強調している。これらのデジタル通貨が進化を続けるにつれ、世界経済の将来を再構築し、金融の安定性を高め、国境を越えた決済に革命をもたらす可能性を秘めている。

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