日本銀行が設立する CBDC フォーラムに民間企業の参加を呼びかける予定です。
CBDCの取り組みが多くの国で強化される中、日本銀行もCBDCのパイロットプログラムを開始しようとしています。中央銀行の内田眞一常務理事は17日、CBDCに関する発展について話し、CBDC委員会の開会挨拶で、この件に関する進行状況を説明しました。日本における「デジタル円」のパイロットプログラムは、概念実証(PoC)の実験が完了した後に開始される予定です。
また、金融機関は「CBDCに必要なコア機能と特徴的な技術的実現可能性」を検証するためにPoCを開始しました。2021年4月から第1フェーズが始まり、日本銀行はCBDC台帳に関する助言を残しました。評価の結果、CBDCの基本トランザクションが、頻度の高い低額なリテール決済の処理性能で機能することが確認されました。PoCの第2段階は2022年4月に始まり、第1段階よりも多くの技術を導入してデジタル円をさらにテストしました。
また、中央銀行は以下のように述べています。
「このフェーズは今年3月まで続く予定ですが、実装が難しい機能を追加しても、CBDCシステムの処理性能は維持できることをすでに確認しています。その一つの機能として、エンドユーザーが複数の口座を保有する場合でも、彼らのCBDCの保有量や取引量がそれぞれ上限を超えていないかをチェックするものです。」
日本銀行は、PoCテストの結果を受けて、CBDCパイロット・プログラムを4月に展開する方向で動いています。このプログラムは、大きく分けて2つの理由から設計されています。1つ目は、2段階の概念実証では不十分だった、技術的な実現可能性を検証するためです。これまでのテストで行われたように、中央システムがPoCの対象となるのに対して、金融機関は 「中央システム、中間ネットワークシステム、中間システム、エンドポイントデバイスが、統合的に構成されるような実験のためのシステムを開発する 」予定です。エンドツーエンドの流れを検証するだけでなく、外部システムとの接続時に湧き上がる課題にも目を向けていくとのことです。
また、日銀はCBDCの再設計に民間企業も参加させたいと考えており、日銀が立ち上げるCBDCフォーラムに民間企業の参加を呼びかける予定です。
「パイロットプログラムの進め方については、目的を絞って実験を開始し、段階的かつ計画的に徐々に実験範囲を広げていく予定です。」
最後に、内田理事は、中央銀行は、エンドユーザーと社会に受け入れられるようなデジタル円の設計に引き続き取り組むと述べました。
本記事は下記出典元の許諾の上、翻訳版記事を掲載しております。
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