ブロックチェーン技術で新時代へ！社会変革を目指す暗号屋のサービスとは？

ブロックチェーンは、次世代のインターネット基盤として注目を集めている。実際に自民党の成長戦略では、重要項目としてブロックチェーン技術を中核とする新たな概念である「Web3」が掲げられたほどだ。

しかし、Web3で論じられる「自律分散」や「非中央集権」といった概念は抽象的で、具体的なユースケースを想像しにくい。またブロックチェーン技術がもたらす恩恵を最大限に受けるには、Web3領域に関する高度な知見が不可欠だ。よって、企業が自社だけでブロックチェーン施策を推進していくのは難しい。

このような課題に対して、コンサルティングから企画や開発、運用までをトータルで提供し、クライアントのブロックチェーン導入を支援するスタートアップが存在する。ブロックチェーンの総合ソリューションカンパニー「合同会社 暗号屋（福岡県福岡市）」だ。

暗号屋では、受託開発に加えて自社でもプロダクトを企画・開発している。この過程で得たノウハウを、クライアントのWeb3支援に活かしているのだ。斬新なアイデアからさまざまなサービスが誕生しており、同社が開発した「NFT保有者のみがデータを閲覧できるシステム」は、大阪・関西万博の会場でも活用されるという。

この暗号屋で代表社員を務めるのが、紫竹 佑騎（しちく ゆうき）氏だ。日本市場において分散型取引所を広めようと取り組んできた後、次なる挑戦として暗号屋を創業した人物である。紫竹氏は「新しいインターネットの時代を創る」という壮大なビジョンを掲げており、その目標に向かってブロックチェーンの社会実装を推し進めているという。

紫竹氏曰く「ブロックチェーンを導入するにあたり、現状からどれだけかけ離れたインパクトを残せるかが重要だ」と語る。単にブロックチェーンを組み込むのではなく、社会構造を変えるほどの変革を目指しているという。一体、暗号屋はどのようにして世の中の仕組みを変えていこうというのだろうか。

今回は、暗号屋の代表社員である紫竹 佑騎氏へ、ブロックチェーン領域におけるサービス開発を中心として、以下の項目について聞いた。

• NFT保有者のみがデータを閲覧できるシステムとは
• 暗号屋が理想とする「デジタル完結だけどアナログな営み」とは
• シーズ志向のプロダクトをどのようにして社会に普及させるのか

「ブロックチェーン技術に注目しているものの、活用方法に関するアイデアが浮かばない」と悩む企業も多いであろう。ブロックチェーンのユースケースはいまだに少ないため、明確な方向性が定まりにくい。そのような中で、企業に対してブロックチェーン技術の導入を後押しする同社の取り組みは、大いに参考となるはずだ。

現状からどれだけかけ離れたインパクトを残せるか

合同会社 暗号屋 代表社員　紫竹 佑騎氏

ーまず、合同会社 暗号屋の概要について、お聞かせください。