NFTの発行を身近に！「岸田トークン」を実現させたIndieSquareとは？

ブロックチェーン上でNFTを配布するには、さまざまな準備が必要となる。例えば、暗号資産ウォレットをセットアップした上で、ガス代となる暗号資産を用意しなければならない。個人ユーザーはともかくとして、このような手順を企業や自治体が実行するのは難しい。なぜなら操作自体の複雑さはもとより、組織内の制約が多いからだ。

企業のパソコンにはセキュリティ上の制限が掛かっており、暗号資産ウォレットを気軽にインストールする訳にはいかない。加えて、会計上の処理が煩雑になるため、暗号資産の保有も困難だ。このようなハードルが、企業や自治体によるNFTへの参入を阻んでいる。

これらの課題を解消すべく、企業や自治体のNFT発行をサポートしている企業が存在する。独自のNFTプラットフォーム「HAZAMA BASE（ハザマベース）」を運営するスタートアップ「株式会社IndieSquare（インディースクエア）（東京都渋谷区）」だ。同社のサービスは、NFTの発行や配布に必要なソリューションを包括的に提供しているのだ。

実際に、IndieSquareのサービスは自由民主党の青年局会議・研修会において採用され、「岸田トークン」として世間の注目を集めた。一体どのようにして、IndieSquareは政党向けのNFT施策を実現させたのか。

この株式会社IndieSquareで代表取締役を務めるのが、星野 裕太氏だ。もともとゲームクリエイターとしてスタートアップを経営してきたキャリアを持つ人物であり、あの有名なスマホアプリ「チャリ走」の作者でもある。ゲーム分野で実績を残してきた星野氏は、なぜ新たにWeb3の業界へ挑戦しようと決意したのだろうか。 星野氏曰く、「Web3がもたらすトークンエコノミーには大きな可能性が秘められている」のだそうだ。トークンエコノミーが人々の生活に浸透すると、世の中にどのような変化が起きるのであろうか。

今回は、同社の代表取締役である星野 裕太氏へ、独自のNFTプラットフォームを中心として、以下の項目について聞いた。

• 企業や自治体がNFTを扱う上での課題とは
• ゲーム業界からブロックチェーン事業へ転身した理由
• トークンエコノミーが社会にもたらす変革とは

NFT施策に関心を持つものの、なかなか実行へ踏み切れない組織も多いだろう。そのような中で、IndieSquareのサービスはWeb3参入への後押しとなりうる。自社事業の中でNFT活用を目指している読者にとって、同社の取り組みは大いに参考となるであろう。

事業者向けのNFT発行・配布ソリューション

株式会社IndieSquare 代表取締役　星野 裕太氏

ーまず、株式会社IndieSquareの事業内容について、お聞かせください。