米国の規制当局が暗号通貨の規制に動く。今後の暗号業界の展望は。

デジタル資産分野とその関係者に対する最近の一連の立法措置や執行措置から米国の暗号をめぐる状況が今後どのように展開されるかについて考察できる。

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ポイント

・最近提出されたいくつかの法案と現在進行中の執行事例で米国における暗号産業の将来が決定づけられる可能性がある。
・SECとCFTCが現在進行中の暗号訴訟で勝訴した場合、分散型金融や幅広い業界にとって最悪の前例となる可能性があります。
・しかし、規制当局が敗訴した場合、暗号は復興を享受する可能性がある。

米国政府の暗号規制に対するアプローチは、暗号産業が発展して繁栄するか、それとも世に知られぬまま低迷するかを左右することになります。

米国の暗号規制の状況

米国で暗号の規制が始まり、業界の将来に大きな影響を与える可能性がある。

米国における暗号の規制状況の現状を分析する際に特に考慮すべきは、政府の立法での取り組方と執行での取組方の違いである。これは、政府の発言と実際の動きを比較するようなもので、この2つの取組方の違いから、業界とアセットクラス類に関する政府の真の意図を知ることができるため、重要だ。

立法面では、シンシア・ルミス上院議員とカーステン・ギリブランド上院議員の「責任ある金融イノベーション法」、ジョシュ・ゴッタイマー下院議員の「2022年ステーブルコイン・イノベーション及び保護法」、パット・トゥーミー上院議員の「2022年ステーブルコイン・トラスト法」、デビー・スタベナウ上院議員とジョン・ブーズマン上院議員の「2022年デジタル商品保護法」など暗号関連の法案提出が昨年来大幅に増えてきています。これらの法案が提案通りに成立すれば、暗号の規制や業界の状況は大きく変化するが、そのほとんどは業界関係者が肯定的に評価しているものだ。

おそらく最も注目すべきは、商品先物取引委員会が暗号通貨市場およびデリバティブ市場に対する権限を獲得することで、証券取引委員会からアセットクラスの主要な規制機関になることだろう。最近まで、SECの積極的な「執行による規制」方法にうんざりしていた業界関係者の間では、これは非常に歓迎される変化と考えられていた。

これらの法案が可決された場合、もう一つの大きな変化は、ステーブルコインの発行と管理に関するかなり厳しい規則が導入されることである。これは、裏づけのない、アルゴリズムによる、あるいは「内生的に担保された」ステーブルコインの暗黙の禁止と、ステーブルコイン発行者の100%留保要件につながる可能性がある。ステーブルコインの発行者は、取得が非常に困難な銀行免許を所有するか、連邦準備制度に直接登録することが求められると思われる。これにより、暗号通貨市場内のデペッグリスクは大幅に軽減されるだろう。しかし、この領域が規制されたステーブルコイン・プロバイダーに過度に依存するようになれば、オンチェーン経済が中央集権化される可能性もあるのだ。 

しかし、立法面で最も重要な進展は、ホワイトハウスが最近発表したデジタル資産分野の規制に関する包括的な枠組みだ。この枠組みは、バイデン大統領が3月に「デジタル資産の責任ある開発の確保」に関する大統領令に署名した後、9月16日に発表されたものである。これは、暗号資産を規制する方法について、SEC、財務省、その他複数の政府機関の見解と勧告から構成されている。

この枠組みは、バイデン政権が暗号にどのように対処する予定であるかについて、これまでで最も明確な概要を示している。その中には、違法行為に対する強制措置を強化する計画、ユーザーを暗号から遠ざけ、FedNowやCBDCなど政府が発行し管理する集中決済ソリューションへ誘導する計画、銀行秘密法を改正してデジタル資産に明示的に適用させること、国際組織における国の立場を利用して暗号規制と執行に関する国境を越えた協力関係を促進させることが盛り込まれている。

もし政権がこの計画を実行に移せば、米国の暗号産業は、代替金融システムの構築を目指す草の根運動というよりも、フィンテックのように見えてくることだろう。この業界に過度に厳しい規制を課すことで、業界関係者は米国を離れ、より暗号に緩和的な国や地域に移り、Web3の人材が流出し、最終的には世界の暗号シーンで米国が従属的になる可能性があるのだ。

法律の執行による規制

執行面では、現在進行中のいくつかの重要な訴訟があり、その結果次第では、米国における暗号通貨の状況を一変させる可能性がある。これらの事件のうち最も広く知られているのは、SEC v. Ripple訴訟です。この訴訟は、XRPトークンの公売による違法な証券公募を行ったとして証券局がブロックチェーン企業を提訴しているものだ。この訴訟の最新の動きを見ると、この問題はおそらく法廷外で解決され、リップル社と米国の暗号業界の両方にとって大きな勝利となるだろう。証券会社にとって、この訴訟の敗訴や和解は、他の暗号会社を同じ容疑で追求することを難しくし、暗号の発行者や取引所に大いに必要な余地を与えることになるのだ。

2つ目の重要な訴訟は、SEC v. Wahiで、証券庁は元Coinbase従業員と2人の共謀者をインサイダー取引容疑で提訴している。SECは、「執行による規制」の顕著な例として、取引所に上場されている暗号通貨のうち「少なくとも」9種類が証券であると主張している。この主張が裁判所に認められた場合、SECは、未登録の証券を違法に提供した暗号取引所を追求しやすくなり、業界に大きな影響を与える可能性がある。

SECの「執行による規制」方法を示す別の重要な進行中の訴訟では、SECはアセットクラスに深刻な影響を与える可能性があるという広範な主張をすることで、業界に対する支配力を確立しようとしている。SEC v. Ian Balina訴訟では、SECはイーサリアムのノードが他のどの国よりも米国に多く存在するため、イーサリアム取引は米国内で「行われている」と見なされるべきだと主張している。そのため、SECはイーサリアムをその管轄下に置くべきだとしている。もし裁判所がこの主張を受け入れれば、SECは取引相手の所在地にかかわらず、証券とみなされるトークンを含むすべてのイーサリアム取引に管轄権を確立しようとする可能性がある。

暗号業界にとって残念なことに、SECに続いてCFTCも、分散型自治組織とそのトークン保有者を、違法なデリバティブ取引市場を運営した罪で、提訴している。CFTCがこの画期的な裁判で勝利すれば、DeFiプロトコルとトークン保有者が「法人格のない団体」として様々な犯罪で責任を負うこととなり、恐ろしい先例を作ることになる。これは事実上DeFiを荒廃させ、プロトコルやDAOが起訴されるリスクなしに機能することを不可能にするだろう。

最後に、分散型プライバシープロトコルであるトルネードキャッシュを制裁する財務省の動きは、すでに業界に大きな影響を及ぼしているトップレベルの執行措置として際立っている。この動きは、政府機関がスマートコントラクト（ブロックチェーン上に存在する不変のコード）に制裁を加えた初めての事例であり、AlchemyやInfuraといったいくつかの主要ブロックチェーン基盤プロバイダーは、すでにこの制裁に従ったとのことだ。

米国に拠点を置く暗号擁護団体Coin Centerを含む多くの暗号法律専門家は、この動きを違憲かつ重大な司法権の行き過ぎとみなしており、法廷で異議を唱える可能性が高い。しかし、財務省が挑戦的な訴訟に勝利した場合、暗号経済全体が被害を受け、分散化、信頼できる中立性、検閲への抵抗などの中心となる主義を維持する能力に疑問を投げかける可能性があります。

今後の展望

最近提出された暗号通貨規制が法制化されるかどうか、また執行事例がどうなるかによって、米国の暗号の状況は数年後には全く違ったものになる可能性がある。楽観的な見方をすれば、SECとCFTCが業界を混乱させる可能性のある訴訟をすべて敗訴させ、一方で議員たちが規制を明確にする、より有利な法律案を可決させるということだろう。もしそうなれば、米国は世界有数の暗号に優しい司法当局となり、世界の業界全体を支えることになるかもしれない。

一方、最悪のシナリオは、議会が暗号に有利な規制を可決するのに時間がかかりすぎ、SECとCFTCが執行を通じてゆっくりとこの業界を規制するというものだ。そうなると、米国の暗号業界の目覚ましい成長と、そこから生まれる技術革新に大きな支障をきたすことになる。米国の政治的、経済的な国際的影響力の大きさを考えると、このようなシナリオは世界の暗号業界にかなりマイナス要因となる。厳しい規制環境の結果、DeFiは規制に準拠したプロトコルのみで構成される「RegFi」と、純粋に非準拠で検閲に強い分散型プロトコルからなる「DarkFi」に分裂する可能性がある。

注意：本特集の執筆時、筆者はETHおよびその他いくつかの暗号通貨を所有していた。

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