インドネシア、今年中に暗号資産取引所を上場へ

インドネシアでは現在、合計383のデジタル通貨と10のローカルトークンが、国内の承認された取引所で投資家によって取引されることが可能です。

インドネシア政府は、クリプトエコシステムの成長を支援する計画に関して、肯定的な方向に動いている可能性があり、今年末までに暗号資産取引所を上場させる準備をしています。ブルームバーグが報告したように、インドネシアは長きにわたって計画されていたクリプトエコシステムの成長に取り組んでおり、この計画は業界の規制を全く新しい監督者に譲るという提案された計画よりも先に行われている。

インドネシアの規制の変遷

インドネシアのクリプトエコシステムは非常に精緻なもので、2017年までさかのぼると支払いにデジタル通貨を使用することを禁止してきました。規制当局は暗号通貨の取引を許可していますが、その取引は商品に関する現行の規則に従って行われています。その結果、この業界の監視は、バペブティとして知られる商品先物取引規制庁が行っています。

世界的な金融の進歩を受け、インドネシア政府は金融エコシステムの改革を進めており、その一環として、金融業界のさまざまな側面を調和させることを目的としています。この改革は「金融セクター開発・強化法案（P2SK）」と呼ばれ、12月15日にインドネシア下院で承認されました。

この改革は今後2年間で実施され、金融サービス機構（FSA）が暗号業界の監督を引き継ぎ、証券取引への軸足をより明確にする予定です。規制当局の変革は、クリプトが 「他の金融や投資商品と同等の基盤 」を持っていることを保証するための手段として、国家財務省の金融・リスク管理の責任者である、Suminto Sastrosuwito氏によって説明されています。

インドネシアはまだクリプトユーザーのための比較的寛容なハブであるにもかかわらず、過去2年間でエコシステムの統計に著しい急落が見られました。2021年末時点では1600万人ほど存在した投資家が、2022年のクリプトウィンターの最初の11ヶ月で1120万人に縮小されました。同期間内に、取引されたデジタル通貨の総額は859兆ルピア(約7兆311億円)からわずか300兆ルピア(約2兆553億円)にまで急落しました。

現在インドネシアでは、合計383のデジタル通貨と10のローカルトークンが、国内の承認された取引所で投資家により取引されています。ブルームバーグの報道によると、151の資産と10のトークンが未だに商品先物取引規制庁によって審査中です。

暗号法によりフィアットを保護するインドネシア

インドネシアでクリプトを使った決済を禁止することは、インドネシア銀行が不換紙幣の法定通貨としての地位を守るために行った非常に厳しい試みです。

しかし、中央銀行は決済の進化における進歩を理解しており、デジタル・ルピアとして知られる中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発に関して、独自のロードマップを強調しています。

Perry Warjiyo総裁が12月に発表した最新情報によると、デジタル・ルピアの概念設計は完了しており、建設的な議論のために間もなく一般公開される予定です。

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