地方創生の切り札に！ふるさとチョイスがNFTを返礼品にした理由

人口減少が進む日本では、地方創生に向けた取り組みが必要不可欠だ。なぜなら、地方では少子高齢化と都市部への人口流出が加速度的に進み、行政サービスすら成り立たなくなる可能性があるからだ。

地方創生を促進するための有効な手段のひとつが『ふるさと納税』だ。有名な特産品や人気の観光資源を活かして全国から寄付を集める自治体もある一方、特産品や観光資源に乏しい自治体も多い。

そんな地方間の格差を埋める可能性を秘めた返礼品（お礼の品）が『NFT』だ。

NFTはブロックチェーン技術を活用し、デジタルデータに唯一無二の価値を与えられる。NFTを活用すれば、アイディアと工夫次第で人気の返礼品を創造することができる。そして、寄付者と自治体との継続的な関係を維持構築する仕掛けも可能だ。

そんなNFTの可能性を見出し、地方創生に貢献する企業がある。返礼品掲載数NO.1を誇るふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を運営する株式会社トラストバンクだ。

同社サービスプロデュース部部長で、地域に貢献する新サービスやコンテンツの企画・立ち上げを指揮する森杉育生氏に、トラストバンクが展開する『ふるさと納税×NFT』について聞いた。

ふるさとチョイスを運営するトラストバンクとは？

株式会社トラストバンク サービスプロデュース部部長 森杉育生氏

トラストバンクは、2012年4月に設立されました。主要な事業としては、ふるさと納税の総合サイト『ふるさとチョイス』があります。それ以外にも、エネルギー事業やデジタル通貨事業、パブリテック事業（行政のDX化支援）なども行っております。

東証プライム市場に上場している株式会社チェンジのグループ会社です。トラストバンクのビジョンは、『自立した持続可能な地域をつくる』ことです。さまざまな地域の課題に対して、自治体や地域の方々と一緒になって解決に取り組んでいる会社となります。

ふるさとチョイスに関しては、2012年9月からスタートした事業です。ふるさと納税自体は2008年からある制度ですが、申込から決済までできる総合サイトとして初めて仕立てたのがふるさとチョイスとなります。

最初は非常に小規模なサイトからスタートしましたが、現在では全国の自治体の９割となる約1,670自治体から約46万点（2022年10月時点）のお礼の品を選べる掲載数No.1のふるさと納税総合サイトに成長しました。メインとなるサービスは、自治体にふるさと納税を通じて寄付し、地域からいただけるお礼の品を選ぶというものですが、他にも『ガバメントクラウドファンディング』という、クラウドファンディング型のふるさと納税や災害支援寄付なども提供しています。

例えば、2019年10月に沖縄の首里城が火災によって焼失してしまったのですが、その復旧に必要な資金をクラウドファンディングを使って集めるというプロジェクトを行いました。その結果、過去最大の9億円以上の寄付を集めることができました。

ふるさとチョイスは、ふるさと納税の情報を紹介するだけでなく、地域の課題解決や災害などで困っている方々の支援にも貢献できるサービスを目指しています。

ー森杉様のお役割をご教示ください。

私はサービスプロデュース部において、新規事業の企画や開発を行っております。その中で、ふるさと納税におけるNFTの活用推進も行っております。

地域が「自立した持続可能な地域」であるためには、解決しなければならない課題が多くあります。現状では、地域の『ヒト・モノ・カネ・情報』という大切な資源が、都心部など地域外に流出してしまっているのです。

このような課題を解決するためには、

• 外部からの資源の流入を増やす
• 地域内での循環を促進する
• 外部への流出を防ぐ

といった対策が必要になります。

トラストバンクでは、こうした地域の課題解決手段のひとつとして、NFTの活用にも注目しています。