ブロックチェーンのデータを活用し、本当にプロジェクトに貢献しているユーザーを見出すセプテーニ・インキュベートのweb3マーケティングSaaS Ocean Dict.とは？

ブロックチェーンを中心としたプロジェクトでは、ユーザー獲得のためにNFTや暗号資産をインセンティブとしたプレゼントキャンペーン（Giveaway）やプロジェクトに貢献してくれたユーザーにトークン配布（Airdrop）を行いユーザーエンゲージメントを強化するような施策がある。

NFTや暗号資産はマーケットプレイスで売買できることから、こういった施策には、BOT（自動プログラム）を駆使した不正な申請も後を絶たない。BOTによる申し込みが増えた場合、本来トークンを受け取るべき潜在顧客が埋もれてしまったり、配布するトークン量が目減ったりする可能性がある。そのためプロジェクトの運営者は、様々な方法を駆使しながらBOTを排除するプロセスを回しているが、この確認作業が運営者にとっての負担となっている。

このような課題をweb3に特化したマーケティングSaaSによって解決しようと取り組む企業が存在する。新規事業の創出を専門とする「株式会社セプテーニ・インキュベート（東京都新宿区、以下「セプテーニ・インキュベート」）」だ。

同社の母体であるセプテーニグループは、インターネットの黎明期からデジタル広告事業に参入し躍進を続けてきた。Webマーケティングに関してあらゆるノウハウを持つセプテーニグループが、新規事業としてweb3領域に参入したのだ。

セプテーニ・インキュベートが開発したweb3に特化したマーケティングツール「Ocean Dict.（オーシャンディクト）」を活用すると、Giveawayの応募資格を満たしているか否か自動でチェックできるという。加えて、BOTのような不正な申請を除外できるのだ。

またOcean Dict.では、オフチェーンとオンチェーンのデータによるマーケット分析も可能だという。グループ会社である株式会社セプテーニが培ったデジタルマーケティングに関するノウハウが、web3領域にも活用されているというのだ。

このセプテーニ・インキュベートで取締役とweb3事業部の責任者を務めるのが、斉藤 彼野人氏である。ブロックチェーンに大きな可能性を感じ、社内での事業化を進めている人物だ。「パブリック・ブロックチェーンは、デジタル公共財としてデジタルアイデンティティの相互運用を加速させるという」と斉藤氏は語る。そして、パブリックチェーン上のデジタルアイデンティティを活用できれば、事業者にとってもエンドユーザーにとってもより良いマーケティングを展開できるようになるのだという。果たして、セプテーニ・インキュベートでは、web3にどのような可能性を見出しているのか。

今回は、セプテーニ・インキュベートの取締役である斉藤氏へ、同社のweb3に特化したマーケティングSaaS「Ocean Dict.」を中心として、以下の項目について聞いた。

• 新規事業としてweb3領域に乗り出した理由とは
• デジタル公共財としてのブロックチェーンの価値とは
• ブロックチェーン施策を企画する上で、注意すべき点とは

セプテーニ・インキュベートは、新規事業の創造を専門とする企業だ。そのセプテーニ・インキュベートが、次なるビジネスとしてブロックチェーン領域のマーケティングに挑戦している。同社は、web3時代のマーケティングをどのようにとらえているのだろうか。ブロックチェーンへの参入を目指す事業者にとって、同社が展開するマーケティング戦略は大いに参考となるはずだ。

事業創出を通して新しい発見や価値を生み出す

株式会社セプテーニ・インキュベート 取締役　斉藤 彼野人氏

ーまず、親会社である株式会社セプテーニ・ホールディングスの概要について、お聞かせください。