人口減少や過疎化によって、地方ではさまざまな課題に直面している。中心部の空洞化やオーバーツーリズム、DX化の遅れも地方が抱える課題だ。Web3に関しても、地方では遅れが目立つ。「ブロックチェーン=仮想通貨=危険(怪しい)」という認識も強い。あるいは、「NFT=アート=投機目的(詐欺)」のような誤解もあるだろう。
だが、地方創生や観光の活性化においてもNFTを活用する事例は増えている。NFTを活用することで、街の中に新たな人流を作って賑わいを取り戻したり、県外や海外から多くの観光客を呼び込んで地元経済を立て直したりするきっかけを作れるからだ。
NFTは無料で配布することもできるし、スタンプカードや会員証のような使い方もできる。ブロックチェーンを知らなくても、あるいはトークンの購入やウォレットの設定をしなくても、誰でも簡単にNFTを活用した新しいユーザー体験を提供することが可能になっているのだ。
そんなNFTの本質的な価値を活用し、地方創生や観光活性化を推進するのが「九州NFTラボ」だ。
「九州NFTラボ」(合同会社bel)の代表で、NFTプロモーターでもある 時田悠樹氏に聞いた。
九州NFTラボ(合同会社bel)代表 時田 悠樹 氏
ー「合同会社bel」についてご紹介ください。
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