日本政府の成長戦略では現在、「サプライチェーンの効率化」「サービス間でのID連携」という2つの用途で、ブロックチェーンの活用検討を進めることが明文で示されている。2021年6月に閣議決定した「成長戦略実行計画」にこの内容が盛り込まれるまでには、ブロックチェーンを社会実装する意義を説く業界関係者の熱心な働きかけもあったという。
そうした働きかけを担った一人で、業界団体「日本ブロックチェーン協会」で政策提言などの渉外業務をリードする荻生泰之氏(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 コンサルティング ストラテジック インパクト パートナー、フィンテック/ブロックチェーン リーダー)は、ブロックチェーンを応用したサプライチェーンの効率化に関する特許技術の発明者の一人という顔も持つ。戦略コンサルティングを通じ、より良い社会の実現を目指しているという同氏に、ブロックチェーン技術が日本の未来にどう貢献できるかについて聞いた。
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