web3プロジェクトの資金調達、グローバルへのマーケティングにおいて重要なファクターとなるトークン発行。
日本発のブロックチェーンプロジェクトであるAstarやOasysの基軸トークンのFDMC(希薄後時価総額)が1000億円を超えているように、トークン発行によるグローバル市場へのアピールは、ビジネスインパクトが非常に大きい(2024年03月07日時点)。
トークンの発行は海外プロジェクトで主流となりつつある一方、日本国内ではまだそれほど浸透していない。なぜなら、会計制度の障壁が立ちはだかっているからだ。加えて、トークンを上場させるための知見もほとんど流通していない。そのため、日本のweb3プロジェクトをグローバル進出させにくい状況となっている。
このような中で、トークン発行によって日本発のプロジェクトを世界に届けようと活動する企業が存在する。シンガポールに拠点を置くスタートアップ「BOBG PTE. LTD.(ビー・オー・ビー・ジー)」だ。同社は個々の状況に適したトークン発行スキームの提案から戦略立案、暗号資産取引所への上場までを一気通貫で支援しているのだ。
このBOBGを率いるのが、代表/CEOの増山 健吾氏である。増山氏は、double jump.tokyoのブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」において基軸トークン「MCHC」の発行に携わった人物だ。この時に培ったノウハウを活かして、パートナーのトークン発行を支援しているという。
増山氏は「トークン発行の遅さが原因で、日本がグローバル競争から脱落しまわないよう、不足している機能を埋め合わせる必要がある」と危機感をあらわにしている。トークン発行の障壁をなくす活動は、日本のweb3プロジェクトが世界と闘う上で欠かせないのだという。日本企業のトークン発行について、BOBGではどのような戦略を描いているのだろうか。
今回は独自のスキームやコンサルティング、複数プロジェクトのトークン発行にレバレッジをかけた取引所への交渉など、日本のweb3業界を加速させるために奮闘するBOBGの増山氏へ、以下の項目について聞いた。
トークンの発行から上場までのプロセスはベールに包まれており、ほとんどの日本人は何をすべきか迷ってしまうだろう。そのような中で、BOBGの取り組みからトークンに関する多くのヒントを得られるはずだ。
BOBG PTE. LTD. 代表/CEO 増山 健吾氏
ーまず、BOBGの事業概要について、お聞かせください。
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