他社との共創！PARDEYが目指すWEB3の総合広告代理店とは？

伝統ある日本の大企業が、ブロックチェーン技術を活用した実証実験に次々と取り組んでいる。例えばアサヒビールは、2023年3月に自社商品のNFTを発売した。メーカーや小売業に限らず、あらゆる業界でこのような施策が動き出している。自民党の成長戦略でも「Web3」が掲げられているため、官民を問わずブロックチェーン技術を用いた試みはさらに増えていくだろう。

とはいえ、ほとんどの日本企業にとってブロックチェーンは未知の領域である。またWEB3業界で活躍するプレーヤーはスタートアップや個人も多いため、大企業にとって縁遠い存在であろう。このような状況では、ブロックチェーン施策を何から進めるべきかも分からない。

このような課題に対して、勉強会から事業企画、イベントの運営までを一気通貫で提供するスタートアップが存在する。ブロックチェーン領域に特化した総合広告代理店「PARDEY株式会社（東京都渋谷区）」だ。もともとNFTアートの展示会を企画・運営する事業からスタートし、イベントを通じて築いた人脈によって広告代理店業にまで発展させた企業だ。

PARDEYは業界内で幅広いネットワークを形成しており、クリエイターやWEB3スタートアップと連携してさまざまなプロジェクトを展開できるのだという。実際に、東急やNTTドコモ、KDDIといった大手企業のWEB3施策を支援してきた実績もある。一体どのようにして、大手企業の案件を請け負うに至ったのだろうか。

このPARDEYのFounderでありCEOを務めるのが、齋 善晴氏だ。ソーシャル系スタートアップを経営した後に、次なる挑戦としてブロックチェーン領域に飛び込んだ人物である。齋氏は「自分らしく生きられる社会」の実現を目指しており、その手段としてブロックチェーン技術が適しているのだという。果たして、ブロックチェーンによってどのような世界を作ろうとしているのか。

今回は、PARDEYのCEOである齋 善晴氏へ、ブロックチェーン領域における広告代理店事業を中心として、以下の項目について聞いた。

• どのようにして、NFTアートの展示会から広告代理店事業へと発展させたのか
• 「自分らしい働き方」を実現する上で、ブロックチェーンが果たす役割とは
• WEB3のマスアダプションに向けた動きが加速している背景とは

「何かしらのブロックチェーン施策に取り組む必要があるものの、進め方が分からない」と悩む企業の担当者も多いであろう。ブロックチェーンの強みを活かすには、業界に精通した人物による助言が必要だ。そのような中で、企業のWEB3参入を後押しする同社の取り組みは、読者にとって大きなヒントとなるはずだ。

総合広告代理店として、WEB3領域への参入を支援する

PARDEY株式会社 Founder / CEO　齋 善晴氏 

ーまず、PARDEY株式会社の概要について、お聞かせください。