活動への貢献を、可視化された価値に変える。Questry伊部CEOが目指す「リアル社会のためのToken」
ブロックチェーン技術を応用し、今までにない金融の仕組みを構築しようとする「スマートコントラクト」に期待が集まる一方、この言葉の周囲では依然、詐欺などが後を絶たない“玉石混淆”の状態が続いている。今後DeFi分野を含むDapps（分散型アプリケーション）が持続可能なサービスに成長するかどうかは、既存の仕組みにない強みを生かし、現実世界での活用をどこまで根付かせられるかにかかっているといっても過言ではないだろう。
2022年9月に東京で設立された株式会社クエストリー（Questry Co., Ltd.）は、ブロックチェーン技術を用いた独自の通信規約「Questry Protocol（クエストリー プロトコル）」により、リアルな経済・文化活動への貢献を可視化し、より効率的な収益分配を目指しているという。会社設立の経緯や、既存の仕組みにないQuestry Protocolの強み、普及に向けた協業の現況などを、金融業界出身である代表取締役CEOの伊部智信氏に聞いた。
金融の最前線からWeb3分野で起業。きっかけは、趣味の音楽
株式会社クエストリー 代表取締役CEO 伊部智信氏
−伊部さんは世界的な金融機関ゴールドマン・サックスの出身で、10年余の在職中はニューヨーク本社勤務も経験するなど、業界の最前線におられたと聞いています。そうしたキャリアを経てWeb3分野で起業を選ばれた経緯を、まずお聞かせください。
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