「NFT×地方創生」ふるさと納税から始まる地域活性化とは？あるやうむの取り組みと事例紹介

日本は2008年をピークに人口減少社会へと突入した。日本全体の生産性を向上させない限り、日本は衰退の一途を辿っていく。特に人口減少スピードの早い地方においては、その影響は大きく、地方創生は喫緊の課題となっている。その地方創生の起爆剤として期待されているのがNFTだ。

ふるさと納税とNFTは相性が良い。その地方独自のNFTをふるさと納税の返礼品として活用することによって、地方とNFTの保有者の継続的なコミュニケーションを維持することができる。そして、そのコミュニケーションをキッカケに発行元の土地に実際に観光に訪れることを促進するなど関係者人口を増大させたりすることに貢献できるからだ。

そんな「NFT×地方創生」を実現するために挑戦するベンチャー企業がある。それが株式会社あるやうむだ。彼らが「NFT×地方創生」で何を実現し、未来をどう変えようとしているのか？

あるやうむで営業責任者・広報室長を務める稲荷田和也氏に「NFT×地方創生」の現状と今後について聞いた。

「NFT×地方創生」に挑戦するあるやうむとは？

株式会社あるやうむ　営業責任者・広報室長　稲荷田和也氏

－あるやうむは、「NFT×地方創生」を実現するために挑戦を続けているそうですね。どんな会社なのでしょうか？

NFTによる地方創生を推進するために、全国の自治体様向けにふるさと納税NFTと観光NFTのソリューションを提供している会社です。

地域の魅力を活かしたNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、

・新たな財源を創出する
・シティプロモーションを行う
・関係人口の増大につなげる

ということを行っています。

また、NFTの保有者特典として、現地でしか味わえないような新しい体験を用意することで、観光の促進や地域の活性化につながるような取り組みを行っている会社です。

－あるやうむを創業した背景、そして解決したい課題は何でしょうか？

東京育ちながらも、東京の一極集中に疑問を持っていた代表の畠中博晶が、札幌に移住して創業した会社です。NFTという最先端の技術を提供することで、地方創生を推進することを目標として取り組んでいます。

人員としては、北は北海道、南は九州までの優秀な人材が集まっており、特に若い世代を中心に構成されている会社です。全国にはそれぞれに魅力的な景観や特産品がありますが、プロモーションがうまくいかずに世の中に広く知られていない現状もあるかと思います。

こうした現状に対してNFTを組み合わせることによって、地域経済を活性化させ、日本のGDPの約7割を占めるといわれる地方を盛り上げることによって、日本経済全体をより良くしていくということに挑戦しています。

参考：
第5期科学技術基本計画に関する経済団体からの提言（日本商工会議所）より
“わが国のＧＤＰの内訳（東京都、東京圏、地方圏）をみると、地方圏の GDP が日本全体の約７割を占める。”
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui013/sanko3_2.pdf

－あるやうむの優位性や差別化できるポイントとはどんなところなのでしょうか？

あるやうむの強みは大きく分けて3つです。

・Web3領域における専門性
・Web3人材の育成力
・行政を正しく理解して調整する力

Web3の専門性や人材の育成力に関してですが、社内には暗号資産のトレードで生計を立てていた者やブロックチェーンのエンジニアが複数所属しています。そのためNFTにも精通していて、Web3領域での強いコネクションを持ち合わせています。

社内のWeb3領域の専門家が教育プログラムを開発し、吸収力の高い若い人材を育てています。これにより、Web3ネイティブな人材育成が可能となっています。

また、行政を正しく理解して調整する力に関してですが、代表の畠中が学生時代に京都大学総合人間学部にて教育行政を深く学んでいます。そのため、ふるさと納税まわりの法律も、会社として正しく理解しながら事業を行うことができています。

－稲荷田さんはどのような役割ですか？

私はあるやうむにて、営業責任者・広報室長を務めています。あるやうむがふるさと納税NFTの事業を立ち上げと資金調達を行った2021年12月に第3号社員として参画をしました。

前職では大手SaaS系の会社にて、官公庁向けにマーケティングと営業をしております。こうした経験があるため、自治体様との交渉もスムーズに行うことができています。

事業開始当初は、我々から自治体様に向けて営業活動をすることが多かったのですが、いまはふるさと納税NFTの事例をご覧になった自治体様からのお問い合わせが増えている状況となっています。

そのため、自治体様向けの事業開発や、あるやうむ自身の事業の広報業務を行うことも多くなってきています。より多くの自治体様と良い施策が打てるように最前線で交渉や調整を行うとともに、ふるさと納税NFTや観光NFTを活用した地方創生の拡大を担っています。