Web3と規制・政策の「いま」と「これから」 元当局者・クエストリー内田氏が読み解く国家戦略の行方

複雑、煩わしい、芽を摘まれる……。ブロックチェーン技術の活用で新たな経済圏を開拓しようとするWeb3起業家やその支持者にとって、自由な活動を縛ろうとする政府の規制に、あまり良いイメージはないかもしれない。ただ一方では「規制のおかげで損害を免れた」「グレーゾーンが解消し、ためらいなく事業を進められた」という経験の持ち主も少なくないはずだ。

メリット・デメリットの両面を持つ規制だが、いずれにしても当局から明かされるのは通常、法令やガイドラインといった制定済みのルールや、それらに対する意見や照会に対する回答といった“公式情報”のみ。何を狙いに・どこまで縛りをかけたいのか、意図するところを推し量って対応を考えられる機会は、決して多くない。

そこで今回は、2023年6月にWeb3スタートアップへ転じるまで日本銀行で30年近く金融行政に携わり、規制当局である金融庁への出向経験、また金融・経営に関する理論面を含めた教育研究の実績も持つ内田善彦氏（株式会社クエストリー取締役、周南公立大学教授）に取材。Web3に関わる金融規制や政策の現状と展望について聞いた。

金融規制が事業者を縛る「3つの狙い」

株式会社クエストリー取締役、周南公立大学教授 内田善彦氏

−Web3を含む金融の世界で、いま内田さんは事業者の立場にありますが、先頃までは規制当局側の視点で市場をご覧になっていたと思います。事業者サイドからは「Web3の推進に向けて、さらなる規制緩和が必要」との主張もよく耳にしますが、そもそも何のために規制があるのか、基本的なところから伺えますか。